2022年の秋冬頃から、家計に大きな影響を与える光熱費の高騰が続いています。一月で10万円の電気代請求が届いた、なんて話も様々な媒体で見かけることもありました。日本だけでなく世界でも大問題となっていますが、電気やガスは今の私たちの生活に欠かせないものであり、光熱費の高騰に対して対策は必要不可欠なものかも知れません。

　今回は、その対策の一つ目として、電気代の仕組についてご説明していきます。

電気料金の仕組

　そもそも電気代は、基本料金と使用量に応じた料金とは別に、再エネ促進賦課金、燃料調整費が加えられて決定します。

電気料金＝基本料金+電力量料金単価×1か月の利用量±燃料費調整単価×1か月の利用料+再エネ賦課金

　再エネ促進賦課金は、太陽光発電など自然エネルギーの普及を後押しするための負担金で、1kwhあたり3.45円（2023年2月現在）を負担しています。この金額は、毎年変更され、年々少しずつですが、上がっています。

　ただ、ここ最近の電気代高騰の理由は、再エネ促進賦課金よりも、『燃料調整費』によるものが大きいです。燃料調整費とは、燃料費が為替レートや原油価格の影響を大きく受けることから、電力会社の経営効率化の成果を明確にするため、燃料費の変動を電気料金に反映させる制度です。電気代の値引きに繋がっていた時もありましたが、昨年の世界情勢や円安の影響を受け、ここ数か月燃料調整費が上昇の一途をたどっていました。

　ちなみに、国による『電気・ガス価格激変緩和対策事業』により、2023年2月から2023年9月分の電気料金については、この燃料調整費に対する値引きが適用されますので、電気代の負担は下がるかと思います。

燃料費調整制度｜電気｜関西電力　個人のお客さま (kepco.jp)

契約している電気料金メニューを理解する

　ご家庭で契約されている電気料金メニューはご存じでしょうか。電気代高騰への対策として契約している電気料金メニューを理解することも必要なことです。

　電気料金メニューには、大きく分けて『規制料金プラン』と『自由料金プラン』という2つのメニューがあります。

　『規制料金プラン』は、基本料金や電力量料金などが国の規制によって細かく定められています。そのため、電気料金の価格やサービス内容は、国の許可なく値上げや変更ができない料金メニューとなっています。関西電力で電気のご契約をされている場合は、従量電灯A契約などがその代表的な電気料金メニューになります。

　この『規制料金プラン』の場合、簡単に電気料金単価を値上げすることができないため、大幅な電気代の上昇リスクを抑えることができます。ちなみに、先述した『燃料調整費』についても、上限設定がされているため、今回の燃料調整費の大幅な上昇に対しても、『自由料金プラン』を採用されているご家庭よりも、電気代高騰の幅は少なくて済んだご家庭も多いかと思います。

　それに対して『自由料金プラン』は、電力会社側でプランの内容、単価などを任意で変更・設定できる電気料金メニューとなっています。2016年の電力自由化以降、大手電力会社以外の企業でも電力公理事業者として電力サービスを提供できるようになりましたが、それらの新規の電力会社が提供している電気料金メニューは『自由料金プラン』になります。

　また、大手電力会社でも、例えば関西電力の『はぴeタイムR』といったオール電化住宅向けの電気料金メニューや電気使用量が多い世帯向けの『eお得プラン』といった自由料金プランのメニューもあります。

　自由料金メニューは、電気料金単価やサービス内容を電力会社が自由に設定できるため、様々な電気料金メニューが生まれ、家庭による電気の使用状況に応じて、適切なプランを選ぶことができ、電気代の削減に繋がる可能性があります。

　しかし、燃料調整費においても、『規制料金プラン』のように上限設定がされていないため、電気の使用量に応じて加算される燃料調整費の高騰による影響を受けたご家庭も多かったと思います。

　今回、燃料調整費の高騰が続いたため、新電力会社に切替えた世帯も『自由料金プラン』による電気料金メニューであった場合、電気代の高騰が続き、大手電力会社の『規制料金プラン』に戻すという世帯も多かったようです。

　ただ、昨今のLNGや原油価格の高騰や円安の状況もあり、電力会社の負担も多くなっている背景から、『規制料金プラン』の値上げも進んでいく状況です。電気料金単価の値上げだけでなく、『規制料金プラン』でも燃料調整費の上限撤廃も発表されてきています。そうなると、『規制料金プラン』の電気料金メニューをご契約していたとしても、燃料調整費の上昇による電気料金高騰のリスクは高くなります。

電気使用状況を把握する

　以前は、紙による検針票で電気の使用状況がわかりましたが、現在は、基本的に紙による検針票が廃止されているので、実際にどのくらいの電気使用量があるかわからない方も多いのではないでしょうか。ちなみに私の家は、関西電力と電気契約をしていますので、電気の使用状況を把握するために『はぴeみる電』を活用し、電気使用量を把握しています。

　『はぴeみる電』では、過去の電気使用状況も確認することができます。また、前月との違いや前年同月との違い、同じ地域に住む世帯の平均使用量を知ることや、『はぴeタイムR』などのオール電化住宅向けの電気料金メニューのご契約であれば、時間帯毎の使用状況も把握することができます。

　まずは、ご自宅での電気使用量を把握し、今後の生活の想定（例えば、子供の成長による電気使用量の増加の可能性や、逆に独立するので、使用量が減る予測など）をし、そこから電気料金メニューの見直しや、現在ご使用されている家電製品の消費電力量や買替えの予定、太陽光発電や蓄電池を導入するか、などを検討し、家庭に応じた対策をしていければ良いかと思います。